前橋市の相続不動産相談｜空き家・相続登記もワンストップ対応

相続のご相談で最も多いのが「何から始めればいいか分からない」というお声です。順番を間違えると余計な時間と費用がかかるため、実務の流れに沿って整理します。

1. 登記簿を確認する（最初にやること）

まず確認すべきは、その不動産が誰の名義になっているかです。「父が相続したはず」と思っていたら祖父名義のままだった、というケースは前橋市内でも珍しくありません。世代をまたぐと相続人の数が一気に増え、面識のない親族の同意が必要になります。

登記情報・公図・地積測量図の取得は当社が代行できます。遠方にお住まいでも、現地に来ていただく必要はありません。

2. 相続人を確定する

被相続人の出生から死亡までの戸籍を揃え、法定相続人を確定します。ここが曖昧なまま話を進めると、後から別の相続人が現れて協議がやり直しになることがあります。

3. 遺産分割の方法を決める

不動産をどう分けるかには3つの方法があります。

• 換価分割／売却して代金を分ける。最も公平で、実務上も多い方法です
• 代償分割／1人が取得し、他の相続人に金銭で精算する
• 現物分割／土地を分筆して分ける。ただし分筆で接道条件を満たさなくなることがあります

話し合いがまとまらない場合、「いくらで売れるのか」という共通の数字を先に用意すると前に進みます。金額という判断材料がないまま議論しても平行線になりがちです。査定は無料ですので、話し合いの材料としてお使いください。

4. 相続登記を申請する

2024年4月から相続登記は義務化され、取得を知った日から3年以内の申請が必要です。正当な理由なく放置すると10万円以下の過料の対象になり得ます。2024年4月より前に発生した相続も対象で、この場合は2027年3月末までが期限とされています。

5. 売却・活用・保有を判断する

登記が済んで初めて売却が可能になります。仲介で時間をかけて高く売るか、当社の買取で早く確実に現金化するか。ご事情に応じてご提案します。

相続税の納付期限は10か月です

相続税は、相続開始から10か月以内に現金で納付する必要があります。不動産が主な遺産の場合、納税資金を用意するために売却するケースが多くあります。売却には数か月かかるため、逆算すると動ける時間は限られています。期限が迫っている場合は、確実性の高い買取をご提案することもあります。

売却時の税金と、使える特例

売却して利益が出た場合、譲渡所得税・住民税がかかります。ただし相続で取得した不動産は取得日も取得費も被相続人から引き継ぐため、親が長く所有していた家であれば、相続後すぐ売っても税率の低い長期譲渡（約20％）が適用されます。

さらに、要件を満たせば次の特例が使える可能性があります。

• 相続空き家の3,000万円特別控除／耐震改修または解体が条件になる場合があり、売り方の順番を誤ると使えなくなります
• 取得費加算の特例／相続税を納めた方が申告期限から3年以内に売却した場合に適用できます

最も金額に影響するのが購入時の売買契約書です。見つからないと売却価格の5％しか取得費として認められず、課税額が大きく膨らみます。実家を片付ける前に、仏壇・金庫・書類箱を必ず確認してください。

放置している間もコストは発生します

固定資産税、草刈りや見回りの手間、建物の劣化。さらに管理されず危険な状態になると「特定空家等」に指定され、勧告を受けた時点で住宅用地の特例が外れ、固定資産税が大きく上がります。判断を先送りすることが、最も費用のかかる選択になりがちです。