前橋市の不動産売却は地元の前橋不動産へ｜仲介・買取・相続まで対応

売却にはどのくらいの期間がかかるのか

仲介で売却する場合、一般的には売り出しから引渡しまで3か月から6か月程度をみておくと安心です。内訳としては、査定と媒介契約に1〜2週間、売り出しから買主が決まるまでに1〜4か月、契約から決済・引渡しまでにさらに1か月前後かかります。前橋市内でも、駅や幹線道路に近い住宅地と、郊外の広い土地とでは買主が現れるまでの期間が変わります。一方、当社が直接買い取る「買取」であれば、最短1週間程度での現金化も可能です。売却期間について詳しく見る

売却にかかる費用の内訳

売却時にかかる主な費用は次のとおりです。手取り額を把握しておくと、売り出し価格の判断がしやすくなります。

• 仲介手数料／売買価格の3％＋6万円（税別）が法律上の上限です。買取の場合は不要です。
• 印紙税／売買契約書に貼付します。売買価格の区分によって金額が決まります。
• 抵当権抹消費用／住宅ローンが残っている場合、登記の抹消費用と司法書士報酬が必要です。
• 相続登記の費用／被相続人名義のままでは売却できないため、名義変更が必要です。
• 譲渡所得税・住民税／売却益が出た場合にかかります。居住用財産には3,000万円の特別控除など、負担を軽くする制度があります。
• 解体・残置物処分・測量／物件の状況により発生します。必要かどうかは査定時にご説明します。

なお、当社では査定やご相談の段階で費用をいただくことは一切ありません。査定が無料である理由はこちら

売却価格はどのように決まるのか

不動産の査定額は、担当者の勘で決まるものではありません。近隣で実際に成約した物件と比較する「取引事例比較法」を基本に、土地であれば路線価や公示地価、収益物件であれば想定賃料からの逆算といった複数の視点を組み合わせて算出します。そのうえで、道路付け、間口、日当たり、越境の有無、建物の劣化具合といった個別の事情を加減していきます。

注意していただきたいのは、査定額は「必ずその金額で売れる保証」ではないということです。契約を取りたいがために相場より高い査定額を提示する会社もありますが、結果として売れ残り、値下げを繰り返すことになりかねません。当社では、その金額でなぜ売れると考えるのかという根拠を、比較した事例とあわせてご説明します。

「仲介」と「買取」、どちらを選ぶべきか

売却方法は大きく2つあります。時間をかけてでも高く売りたいなら仲介、期限や事情が優先されるなら買取、というのが基本的な考え方です。ただ実際には「まず仲介で3か月売り出し、決まらなければ買取に切り替える」という併用が現実的なケースも多くあります。当社は仲介と買取の両方に対応していますので、仲介での想定価格と買取価格を同時にご提示し、比較したうえでお選びいただけます。

相続した実家を売却したい

最も多いご相談です。前提として、被相続人名義のままでは売却できないため、相続登記による名義変更が必要になります。2024年4月からは相続登記が義務化され、正当な理由なく放置すると過料の対象になり得ます。当社では提携する司法書士と連携し、登記から売却まで窓口をひとつにまとめて進められます。相続人が複数いる場合は、誰の名義にしてから売るのか、代金をどう分けるのかを先に整理しておくと、後のトラブルを防げます。

関連ページ：相続登記の義務化とは／相続人が複数いて意見が分かれている／相続不動産の売却にかかる税金

住みながら売りたい・住み替えたい

居住中のまま売却活動を行うことは問題なくできます。実際、前橋市内の戸建売却では住みながらのケースが多数を占めます。ポイントは内覧の受け方で、日程調整、当日の片付け、立ち会いの有無など、負担を減らす進め方をご提案します。住み替えの場合は、売却代金を新居の資金に充てるのか、先に新居を決めるのかによって段取りが変わるため、資金計画から一緒に組み立てます。住みながらの売却について

築年数が古い・空き家を放置している

築40年、50年を超える建物でも売却は可能です。選択肢は、そのまま現況で売る、リフォームして価値を上げてから売る、建物を解体して土地として売る、の3つです。どれが有利かは建物の状態と周辺相場によって変わり、解体費をかけたのに土地値がほとんど変わらないというケースもあります。当社は提携する建築の専門家と連携し、費用対効果を試算したうえでご提案します。古い家の売却について

また、空き家を管理せずに放置すると、固定資産税の住宅用地特例が外れて税負担が増える「特定空家」等の指定リスクがあります。庭木や建物の劣化が近隣トラブルにつながることもあるため、早めの判断が結果的に手残りを増やします。

近所に知られずに売りたい

離婚、相続、経済的な事情など、周囲に知られたくないという理由での売却も少なくありません。この場合は広告掲載や現地看板を伴わない売却方法を選ぶことになります。買取であれば内覧も広告も不要です。知られずに売却する方法

住宅ローンが残っている

ローン残債がある物件も、売却代金で完済できれば通常どおり売却できます。売却額が残債を下回る場合でも、金融機関との調整により売却できる可能性がありますので、残高がわかる書類をご用意のうえご相談ください。住宅ローンのご相談について

1. 査定額の「根拠」を必ず確認する

金額そのものより、なぜその金額なのかを説明できるかどうかが会社の実力を測る基準になります。比較した成約事例を示せない査定額は、参考程度に受け止めてください。

2. 売り出し前に権利関係を整理しておく

相続登記の未了、境界の未確定、私道の持分、越境した屋根や塀。これらは契約直前に発覚すると、値引き交渉や白紙解約の原因になります。当社では公図・登記情報・測量図を取得し、先に確認してから売却活動に入ります。

3. 最初の売り出し価格を欲張りすぎない

相場から離れた高値で売り出すと、反応がないまま掲載期間だけが過ぎ、値下げを重ねた結果「売れ残り物件」と見なされてしまいます。売り出し初期の反応が最も多いという性質を踏まえ、最初の価格設定を慎重に行うことが結果的に高く売る近道です。

4. 建物の不具合は隠さず伝える

雨漏り、シロアリ、給排水の不具合などを申告せずに引き渡すと、契約不適合責任を問われ、修補費用や損害賠償を負担することになりかねません。事前に開示したうえで価格に反映させるほうが、結果として安全です。

5. 税制の特例を確認してから売る

居住用財産の3,000万円特別控除、相続した空き家の特例、所有期間による税率の違いなど、適用できる制度によって手残りは大きく変わります。売却の順番やタイミングひとつで使えなくなる特例もあるため、契約前に確認しておくことが重要です。当社では提携する税理士におつなぎできます。