「物件価格＝支払う金額」ではありません。新築建売の購入では、諸費用として物件価格の6〜9％程度が別途必要になるのが一般的です。
3,000万円の物件を例に
あくまで目安ですが、内訳は次のようになります。金額は物件・金融機関・時期によって変わります。
契約・登記にかかるもの
- 印紙税（売買契約書）／1万〜3万円程度
- 登録免許税＋司法書士報酬／所有権保存・移転登記、抵当権設定登記あわせて30万〜50万円程度
住宅ローンにかかるもの
- 事務手数料／定額型なら数万円、定率型なら借入額の2.2％程度（3,000万円なら約66万円）
- 保証料／金融機関により、一括前払いか金利上乗せか
- 印紙税（金銭消費貸借契約書）
保険
- 火災保険・地震保険／補償内容と期間により、10万〜40万円程度
税金（購入後）
- 不動産取得税／軽減措置の要件を満たせばゼロになることも多いですが、数か月後に通知が届くため忘れがちです
- 固定資産税の精算金／引渡し日以降の分を日割りで負担します
入居のための費用
- 外構工事／カーポート、フェンス、物置、土間コンクリート。50万〜150万円規模になることも
- 照明・カーテン・エアコン／30万〜80万円程度
- 引越し費用
そして仲介手数料
- 通常／売買価格の3％＋6万円（税別）＝3,000万円なら約100万円（税込）
- 当社の対象物件／0円
総額の比較
諸費用のうち、外構や家電を除いた「契約から引渡しまでに必ずかかる費用」を集計すると、仲介手数料の有無で約100万円の差が生まれます。
この100万円は、住宅ローンに組み込みにくく、現金で用意する必要がある性質の費用です。手数料が不要になれば、その分をエアコンやカーテン、外構工事に回せます。あるいは繰上返済の原資にもなります。
資金計画で気をつけたいこと
頭金ゼロでも買えるが、諸費用は現金が必要
近年は物件価格の全額を借りられるケースも多いのですが、諸費用まで含めて借りられるとは限りません。手元の現金がいくら必要かを、契約前に確定させてください。
借入可能額の上限まで借りない
「いくら借りられるか」ではなく「毎月いくらなら無理なく返せるか」から逆算してください。教育費、車の買い替え、10年後の修繕費が重なる時期を想定しておくことが大切です。
入居後の固定費も計算に入れる
固定資産税、火災保険の更新、修繕の積立。賃貸のときにはなかった支出です。新築住宅の固定資産税には一定期間の軽減措置があり、期間終了後に税額が上がる点も見込んでおいてください。
総額でお示しします
前橋不動産では、物件価格だけでなく入居までに必要な総額を一覧にしてご提示しています。「思っていたより現金が必要だった」という事態を防ぐためです。
対象となる新築建売であれば仲介手数料は0円です。気になる物件があれば、他社に問い合わせる前に物件名と所在地をお知らせください。対象かどうかをその場でお調べします。
