遺産分割協議書の書き方｜不動産がある場合の注意点

遺言書がない場合、相続人全員で話し合って財産の分け方を決め、その結果を書面にしたものが遺産分割協議書です。不動産が含まれる場合、書き方を誤ると登記が通りません。

なぜ必要なのか

「実家の土地建物」といった書き方では特定できず、登記手続きが進みません。登記事項証明書（登記簿謄本）の記載をそのまま転記してください。

所在／地番／地目／地積　を記載します。地番は住居表示（住所）とは異なります。「広瀬町1丁目15-1」という住所と、登記上の地番は一致しないことが多いため、必ず登記簿で確認してください。

所在／家屋番号／種類／構造／床面積　を記載します。

一棟の建物の表示、専有部分の建物の表示、敷地権の表示をすべて記載します。記載量が多いため、登記事項証明書を見ながら丁寧に写す必要があります。

不動産を売却して代金を分ける場合、実務上は代表者1人の名義に相続登記してから売却することが多くあります。このとき、協議書に換価分割である旨と、代金の分配割合を明記してください。

これを書かずに代表者名義にして売却し、後から他の相続人にお金を渡すと、贈与とみなされて贈与税が課されるおそれがあります。一文の有無で税負担が変わります。

相続人が遠方にいる場合は、同じ内容の書面を各自が個別に署名押印する「遺産分割協議証明書」という形式も使えます。郵送で順に回す必要がなく、実務ではよく使われます。

「本協議書に記載のない財産が後日発見された場合は、◯◯が取得する」という一文です。後から預貯金や不動産が見つかった際、もう一度全員で協議し直す手間を避けられます。

いずれも協議を進める前の手続きが必要になり、時間がかかります。

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