不動産を売却した年は確定申告が必要になるケースがあります。本記事では、不動産売却に関わる税金の種類と確定申告の基本を解説します。
不動産売却でかかる主な税金
① 譲渡所得税・住民税
不動産を売却して利益（譲渡所得）が出た場合に課税されます。
譲渡所得 ＝ 売却価格 − 取得費 − 譲渡費用
取得費は購入価格＋購入時の諸費用（仲介手数料・登記費用等）です。取得費が不明な場合は売却価格の5%を概算取得費として計算できます。
税率について
- 所有期間5年以下（短期譲渡）：譲渡所得の39.63%（所得税30%＋住民税9%＋復興税）
- 所有期間5年超（長期譲渡）：譲渡所得の20.315%（所得税15%＋住民税5%＋復興税）
② 印紙税
売買契約書に貼付する収入印紙代です。売却価格によって異なります（例：1,000万〜5,000万円の場合は1万円）。
3,000万円特別控除
マイホーム（居住用財産）を売却した場合、譲渡所得から3,000万円を控除できる特例があります。これにより多くのケースで税負担がゼロになります。
ただし、売却した年の前年・前々年にこの特例を使っていないこと、売った相手が配偶者や親族でないことなどの条件があります。
相続不動産の売却と特例
相続した不動産を売却する場合、「相続空き家の3,000万円特別控除」が使える場合があります。1981年5月31日以前に建築された家屋であることなど、一定の条件を満たす必要があります。
確定申告の時期と方法
不動産売却の確定申告は、売却した翌年の2月16日〜3月15日に行います。税務署への申告または国税庁のe-Taxオンラインで申告できます。
計算が複雑なため、税理士への依頼をおすすめします。前橋不動産では提携税理士をご紹介することも可能です。まずはお気軽にご相談ください。
