親から相続した空き家を売却する際、一定の要件を満たすと譲渡所得から最大3000万円を控除できる制度があります。これは「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除」と呼ばれ、通常のマイホーム売却時の特別控除とは別の制度です。
主な要件は、相続開始直前まで被相続人が一人で住んでいた家であること、昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること、相続から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却すること、売却額が1億円以下であることなどです。建物を解体して更地で売却する場合も対象になります。
この特例は自動的に適用されるわけではなく、確定申告時に「被相続人居住用家屋等確認書」などの書類を添付して申請する必要があります。要件の判定が複雑なため、対象になるかどうかは早めに確認しておくことをおすすめします。
相続した空き家がこの特例の対象になるかどうかわからない場合は、まず無料査定で今の資産価値を確認しつつ、相続のご相談から専門家と一緒に条件を整理していくことをおすすめします。税理士とも連携してサポートいたします。
