共働き世帯では、夫婦の収入を合わせて借入額を増やすことができます。ただし方法は3つあり、住宅ローン控除・団信・将来のリスクがそれぞれ違います。
3つの方式
1. ペアローン
夫婦それぞれが別々に契約を結びます。2本のローンになります。
- 住宅ローン控除／2人とも受けられます（最も有利）
- 団体信用生命保険／2人とも加入できます
- 諸費用／契約が2本のため、事務手数料・印紙税・登記費用が2倍かかります
- 互いに相手のローンの連帯保証人になるのが一般的です
2. 連帯債務
契約は1本で、夫婦2人が対等に債務を負います。
- 住宅ローン控除／持分割合に応じて2人とも受けられます
- 団信／金融機関により、主債務者のみ、または夫婦連生型が選べます
- 諸費用／契約が1本なので、ペアローンより抑えられます
3. 連帯保証（収入合算）
契約者は1人で、配偶者は連帯保証人として収入だけを合算します。
- 住宅ローン控除／契約者のみ。連帯保証人は受けられません
- 団信／契約者のみ
- 諸費用／最も抑えられます
どれを選ぶか
単純に「ペアローンが得」とは言えません。
- 2人とも安定して長く働く見込みがある／ペアローンまたは連帯債務。控除も団信も2人分になります
- 片方が出産や育児で働き方を変える可能性がある／収入合算のほうが柔軟です。ペアローンだと収入が減っても返済義務は変わりません
- 諸費用を抑えたい／連帯債務または収入合算
見落とされやすいリスク
離婚したとき
ペアローンでは、離婚しても2本のローンと相互の連帯保証は残ります。片方が住み続けるには借り換えによる一本化が必要ですが、単独では審査が通らないことが少なくありません。「離婚協議書に書いたから大丈夫」とはならず、金融機関の承諾がなければ連帯保証は外れません。
どちらかが亡くなったとき
ペアローンでは、亡くなった側のローンのみが団信で完済されます。もう一方のローンは残ります。1本の契約で夫婦連生型の団信に入っていれば、どちらが亡くなっても全額完済されます。この違いは大きいので、契約前に確認してください。
片方が仕事を辞めたとき
収入が減っても返済額は変わりません。2人分の収入を前提に借入額を決めると、余裕がなくなります。「1人の収入だけでも最低限やっていけるか」を一度計算しておくことをおすすめします。
持分割合にも注意
出した資金の割合と登記の持分割合がずれると、贈与とみなされることがあります。頭金を片方が多く出す場合は特に注意が必要です。
設計からご相談ください
前橋不動産では、群馬県内の金融機関の条件を比較しながら、ご家庭の状況に合った組み方をご提案しています。物件探しより先に資金計画を固めておくと、良い物件が出たときに動けます。
あわせて、対象となる新築建売であれば仲介手数料0円でご購入いただけます。3,000万円の物件で約100万円の差です。ご相談は無料です。
