相続土地国庫帰属制度とは？いらない土地を国に引き取ってもらう条件

2023年4月にはじまった相続土地国庫帰属制度は、相続や遺贈で取得した土地を国に引き取ってもらう仕組みです。「使い道のない土地を手放したい」という声を受けて創設されました。

どんな制度か

相続で土地を取得した人が法務局に申請し、審査を経て承認されると、負担金を納めることで所有権が国に移ります。

相続放棄と違い、土地だけを手放せるのが大きな違いです。預貯金など他の財産は相続したまま、不要な土地だけを国に引き渡せます。

売買や贈与で取得した土地は対象外です。

ここが最大のハードルです。次のような土地は却下または不承認となります。

つまり「きれいに整った土地」でないと引き取ってもらえません。建物の解体費、境界確定の測量費、樹木の伐採費が事前に必要になることが多く、その時点で数百万円かかることもあります。

申請から承認まで、半年から1年程度かかるとされています。現地調査を含む審査が行われます。

ここが重要な判断です。国庫帰属ではお金を払って手放すことになります。一方、売却できればお金を受け取って手放せます。

「価値がない」と思っていた土地でも、次のような出口があることは珍しくありません。

解体費と測量費をかけて20万円を払うより、現況のまま売れたほうが手元に残るお金は大きく変わります。

国庫帰属の申請を検討する前に、その土地に値段がつくかを確認する価値があります。前橋不動産では査定を無料で行っており、結果を見て国庫帰属を選ばれても構いません。

判断材料として、まず現状のままご相談ください。相続不動産のご相談もあわせてご覧ください。